2017年度公正採用実務担当者研修会（2017年10月25日）

報告：「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」に基づく就職差別撤廃に向けた連合の取り組み
講演：外国籍住民の人権に配慮した雇用届出制度の運用について

最初に日本労働組合総連合会総合組織局 総合局長 山根木　晴久さまから「『採用選考に関する実態把握のためのアンケート』に基づく就職差別撤廃に向けた連合の取り組みと題して、統一応募用紙やエントリーシートの使用状況、採用面接時の質問事項、戸籍謄（抄）本等の提出状況、身元調査と健康診断の実施状況など、加盟組合のアンケート回答状況についてご報告いただきました。

引き続き講演ではNPO法人多民族共生人権教育センター 事務局長 文 公 輝(むんごんふぃ)さまより「外国籍住民の人権に配慮した雇用届出制度の運用について」と題して、「外国人雇用届出制度」の改正経緯や歴史的背景、採用面接時や採用決定後の適切事例とその際の対応、外国籍住民の人権を尊重した採用業務を求人／募集から雇用決定後までの各段階での質問の仕方や提示を求めても良い書類についてフローチャートなどをご講演いただきました。