【就活のリアル転載】外国人留学生が急増 人手不足解消の側面も　海老原嗣生（2018/12/18付 日本経済新聞 夕刊）（2018/12/25）

　前回に続き、外国人受け入れと就活の関連について考えていく。2017年度、外国人留学生は、26万7千人に達した。この10年間で留学生数は約15万人も増えている。どうしてここまで急激に増加したのか。

　そこには一つの政治的な思惑があった。それが、08年の福田内閣時代に、閣議報告された「留学生30万人計画」だ。12年後に留学生を30万人にする、という計画となる。この報告書作成には、外務省・法務省・文科省・国交省・厚労省・経産省の6省庁が関わっている。

　もちろん、主役は文科省だ。当時、これからが少子化の本番で、いよいよ18歳人口の減少が激しくなる時期とされた。すでに大学進学率もほぼ50%にまで高まっており、ここから著しい伸びを期待することも難しい。800校近くまで増えた大学はこのままでは軒並み経営難でつぶれていく。その悪い流れを食い止めるための一つの解決策が、留学生の確保だったのだ。

　この計画を作るにあたり、外務省と法務省、国交省が顔ぶれに並ぶのはわかる。入管関連や居住、治安の面で欠かせないメンツだからだ。ただ、厚労省と経産省には少なからず、違和感があるだろう。そこから透けて見えるのは、この計画が産業振興と労働者供給の側面もあったということだ。端的に言えば留学生に対して「学生バイト」と「卒業後の就労」を期待していたといえるだろう。

　そして、この推測を裏づけるように、留学生のバイト要件緩和が翌年の09年に進められ、さらには10年代になると、大卒新卒者の就職も緩和されていく。バイトに関しては前回のコラムで書いたとおり、通常時は週28時間、長期休暇中は週40時間まで、ほぼどの仕事でも働けるようになった。それも、学校種別を問わず、だ。

　就職の方は、受け入れ企業の従業員規模や経営面での安定性に問題がなく、あとは総合職（建前上の幹部候補）であり、留学生を採用する必然性があれば、基本、就労ビザが下りるケースが多い。さらには、新卒で就職先が見つからなかった場合、大学卒業後でも、1年間に限って特例で滞留の延期が認められる。

　ここまで優遇されれば、留学生も増えないわけがない。計画が発表され、それに沿って支援策が拡充すると、毎年1万人ペースで留学生は増加し、10年には14万人に達した。

　この分だと計画達成は容易と思われた11年に東日本大震災があり、ここで計画は腰折れする。そこから13年まで微減が続くのだが、その後のアベノミクスで円安が定着すると、再び増加基調に戻り17年度には26万7千人に至った。3年後には30万人という計画は達成されそうだ。

（雇用ジャーナリスト）